◆定期刊行物にかかわって
【月 報】独立した教育センターとして歩み始めた昭和39年10月に「研究所月報」「教育研究資料月報」の月1回の発行が始まった。用紙不足から3人に1部の割で配布されていた。B5版6ページのガリ版刷り月報は昭和41年3月第18号まで続いた。
 

昭和42年度の各号には、女性教師論・教科書論・現代子ども論・しつけ論・学力論・指導主事論・校長論・教頭論・教師論と題して熱く論じられている。この時期の月報には、横須賀市長や中学生、教職員組合委員長などの文も掲載されている。
　何回かの内容や装丁の改良があり、現在のA版構成になったのは、平成7年第367号からである。
【所　報】昭和23年11月、ガリ刷りの広報誌「月報」創刊号が刊行された。しかし、予算や印刷など諸般の事情で毎月の発行は困難となり、翌年7月第6号から「所報」と名を換え、年2回発行となった。その後、昭和27年度第13号以降は年度末に一回発行されるようになった。
　現在の所報は一年間の日本の教育の概観や横須賀の教育(子ども・教師・教育行政)、研究所の各種事業、指定研究、教科・教科外各研究会の活動、教育行事、教育年表等を一冊に集約した貴重な資料となっている。時代の状況によって構成も変化してきたが、昭和42年度第29号から現在の装丁となった。

私が実行しようと決めたことは
○子ども（保護者）のニーズにこたえる○今までの教育実践のもと、さらに三浦半島におけるビジネス教育において全力を尽して努力していきたい
○『学校』として必要なことは何なのかの精選
○何を残して何を変えていくべきものなのかを考えていく
○本当に興味のある分野の研修に努める○総合高校を中学生のあこがれの学校にする努力
○自己の教育技術を高めていくとともに、学校全体を意識して、仕事をしていく○子どもの心により添える教師でありたい（弱い者、できない者、悲しい者の心をいつも感じられたらいいと思う）

　教育研究所の研修セクションとしては、学校内における児童生徒指導・教育相談をはじめ、学校経営に関する研修など、今後よりいっそうの充実を図っていきます。

21年次教職経験者研修が1月6日に終了いたしました。21年次教職経験者研修は、今日的教育課題への取り組みに対する意欲を高め、教育実践の検証と学校運営に積極的に関わる視点を身につけることを目的とした、年間7回の研修です。　　今年度の受講者からは、以下のような｢ふりかえり｣を得ています。

私にとって必要だとわかったことは
○広い視野を持つ
○学校の状況を変える中心になる
○自分の持ち場プラスアルファを意識していく
○自分自身の成長。それが子どもにとっての環境整備になる
○学校運営への積極的な参画
○自分自身の立場というものに対する自覚
○自分の教育実践だけでなく、全体の動きの中で自分のあり方を検討しながら進む
○教科指導に対する意識の向上
○世の中の流れを知り、学ぶ
○校内での21年目としての動きをとるように努める
○アンテナを高く持って情報収集・整理・活用を心がける

■連載コラム＜学校と著作権１＞　～自分と他人を大切にすることを学ぶ～

　先月号で「学校における著作権教育アンケート」について述べましたが、今月号から何回かに渡って「学校と著作権」について連載をします。
　教育研究所では子どもたちの自主研究を集めた「児童・生徒研究集録」を毎年発行しています。その中で、ホームページの写真や文章の一部を使ったものが最近は目に付くようになりました。昨年１月に学校における著作権の例外措置の一部が、児童・生徒にも拡大されたものの、そのままでは印刷原稿として適切でない場合もありました。また、スクールデジタルコンテストへの応募作品の中に、フリーの壁紙素材をトップページに使用したものがありました。しかし、そのサイトではwebページとしての使用は禁じていることがわかりましたので、こちらで一部手を加えさせていただきました。
　いずれも、制作者側が注意を払わなくてはならない例ですが、これまでの学校における著作権教育が十分に行われてこなかったことの反省と、これからは不可欠になる指導であると感じました。
　著作権が大切なのは分かるが、大変難しいものと思っておられる方も多いでしょう。しかし、著作権教育を「自分のものと他人のものとを区別し、大切にする｣ことを学ぶ機会と捉えていただければと思います。
　まずは教師が著作権について正しい認識を持つことが大切です。著作権についての全部を理解するのには時間がかかりますが、その基本となるポイントは多くありません。学校での具体的な事例をあげながら説明をしていこうと考えています。
　以下に紹介する２つのサイトは大人が見ても楽しく、理解しやすいものになっています。ぜひ１度ご覧になることをおすすめします
 

・著作権情報センター「楽しく学ぼう著作権」 http://www.kidscric.com/
・文化庁 http://www.bunka.go.jp/index.html（小学生・中学生向けソフトがダウンロードできます）

不登校を考える

　登校支援の取り組みについて

田浦中学校校長　相澤　宏一
登校支援担当　　山田　政昭

本校における不登校の実態は、平成14年度までかなり厳しい状況にありました。各学年会でも、何とか不登校を少なくしていこうと努力をしていましたが、具体的にはほとんど担任に任されていたため、担任の時間的・精神的負担もかなり重く、関わり方もその担任の考え方や力量に左右されていた、というのが実情でした。 　このような状況の中から、平成14年度に「田浦中学校区小中連絡協議会」を立ち上げ、スクールカウンセラーをアドバイザーにして、不登校児童生徒の情報交換と対応について協議を重ねました。平成15年度には、前年度の協議をもとに、初期対応に重点を置き、学校現場の実態に即した「教職員のための対応マニュアル」をスクールカウンセラーの監修のもと作成することができました。また、平成16年度には登校支援担当を校務分掌に位置付け、組織的に取り組む努力を進めてきました。 　登校支援担当を中心とした取り組みとしては、教育研究所指導主事の指導を受けながら、職員の共通理解や意識を高めていくために、学年会を中心にしながら進めることにしました。

基本的な考え方としては、 　(1)長期の取り組みになるので無理をしない 　(2)学年の教師と養護教諭が参加する研修会の形で開く 　(3)専門的な知識を持った研究所指導主事に参加してもらう 　(4)現状報告で終わるのでなく具体的な行動を考える といった４点を確認してスタートしました。具体的には、各学年とも三ヶ月に一回研修会を開き、登校の可能性が高い生徒を数名選び、様々なアプローチを行ない、その結果どう変化したかを見て新たなアプローチを考えるという方法で取り組みました。 　登校支援の方法としては、生徒一人一人によって違いがありますが、担任の負担が過重にならないよう毎日の連絡は副担任も分担する、週一回程度の家庭訪問は必要に応じて複数で行う、訪問相談員に学習相談を依頼する、学習・相談の場として相談室・保健室・校長室・職員控室を提供する、生徒の状況に応じて外部機関との連携を行う、というようなことで、一人一人の生徒に応じた早期の対応を心がけてきました。 　不登校生徒への取り組みの成果は一朝一夕には上がらないと思いますが、日々の地道な努力を重ねてきたいと考えています。